みなさんは出国するのに税金がかかるのをご存知でしたか？2019年1月から、日本を出国する際に1,000円の出国税（国際観光旅客税）が課せられています。
そこで、海外渡航本格再開前の、今のうちに知っておきたい出国税（国際観光旅客税）についての解説です！
出国税とは？課税対象と税額について
出国税とは正式名称を「国際観光旅客税」といいます。2019年の1月から徴収が開始されています。
観光やビジネス、公務、留学、医療を受けることなどを目的として航空機や船舶で海外に出発する日本人と、訪日外国人旅行者が課税対象です。
課税額は出国1回につき1,000円です。航空会社や船舶会社がチケット代に上乗せして徴収しているので、旅行者は特に何らかの手続きをする必要はありません。しかし、例外として、旅客がプライベートジェット機などで出国する場合には、搭乗までに出国する港を所轄する税関に自ら納付する必要があります。
当然ながら航空機や船舶の乗務員には課せられません。日本で乗り継ぎをする乗客は非課税になっています。2才未満も非課税です。また、外交官や国賓は免税になります。
他国では韓国やオーストラリアなどで導入されています。税額は韓国で10,000ウォン（約940円）、オーストラリアでは60豪ドル（約4,500円）が課せられています。また、イギリス、ドイツでは航空機利用での出入国に課税され、アメリカでは電子渡航認証の申請料の徴収が出国税に近いものとなっています。
出国税の導入目的や用途
出国税の導入目的は「観光立国実現に向けた観光基盤の拡充、強化を図るため」とされ、用途は以下の3点が「国際観光振興法」で定められています。
②我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化
③地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による、地域での体験滞在の満足度向上
まとめると、外国人旅行者を誘致し、満足して帰ってもらうため、地方の活性化のために、「日本について知る→日本を楽しむ→日本にまた来てもらうor日本の良さを伝えてもらう」というサイクルを作っていこうということですね！
まとめ
いろいろと説明してきましたが、「海外航空券代のうち1,000円は税金」と覚えていただければいいと思います。海外との交流ももっと活発になって、日本全体がさらに盛り上がっていくといいですね！
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